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　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議に提出した大西洋クロマグロの国際取引禁止の提案について、来週の本会議での採択を断念する方針を固めた。複数の欧州外交筋が明らかにした。

　１８日の委員会で、取引禁止を主張したモナコ案とＥＵの修正案がともに否決されたのを受けたもので、ＥＵの戦線離脱により、今回の会議での禁輸決定見送りがほぼ確実になった。

　同筋によると、ＥＵの執行機関である欧州委員会と加盟各国は、１８日の提案否決後に対応を協議し、最終日までに劣勢を覆すのは困難との判断で一致した。

　ＥＵにとって、自らの提案への反対が７２に上る委員会の採決結果は予想外だったと見られ、欧州委は１８日、「ほかの締約国が（取引禁止の）利点に納得しなかったことは残念」とする声明を出した。会議規則では、出席国の３分の１以上が動議を出せば本会議での再投票に持ち込めるが、委員会でＥＵ案に賛成したのがちょうど３分の１にとどまり、採択の見通しは全く立っていなかった。

　◆「禁輸案拒否」を明記◆

　【パリ＝林路郎】フランス政府は１８日夜（日本時間１９日未明）、大西洋クロマグロの禁輸を断念する代わりに、ワシントン条約の「付属書２」にクロマグロを追加し、適法に捕獲された分にのみ各国政府が輸出許可を出す制度の導入を目指すとの声明を出した。

　仏環境省と農業水産省が共同で発表した声明は、「モナコ案とＥＵ案は共に拒否された」と明記した上で、許可制導入で足並みをそろえるようＥＵ内で意思統一を図る方針を示した。２５日までドーハで開催中の条約締約国会議の会期中に採択を目指す意向と見られる。

　仏政府の狙いは、輸出規制で環境保護団体の主張に配慮する一方、自国のクロマグロ漁関係者の利益確保も図ることと見られる。現行の大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）による資源保護では、漁獲枠を超えた漁が行われているとされ、許可制度が導入されれば漁獲量減などにつながる可能性がある。ただ、輸出国や途上国の間でワシントン条約による規制強化への警戒感は強く、仏提案にも反発が予想される。

　◇ワシントン条約付属書２＝条約にある３種類の付属書のひとつで、必ずしも絶滅の恐れはないが、取引を規制しなければ絶滅する可能性がある動植物のリスト。カバやホオジロザメが指定されている。密漁などの非合法な捕獲を防ぐため、各国政府が適法と認めたものに輸出許可証を発行する。１８日の締約国会議で否決されたモナコ案は、商業取引を禁止する「付属書１」への追加を求めていた。

　【ブリュッセル福島良典】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議で大西洋（地中海含む）産クロマグロの禁輸提案が否決されたが、欧州連合（ＥＵ）は、修正案の再提出などは行わないと見られ、禁輸案の否決が確定する見通しとなった。

　禁輸が否決された第１委員会での決定は２５日の全体会合の承認を経て最終決定されるが、モナコは再採決などを求めないとみられる。またＥＵ筋によると、モナコ提案とは別に、禁輸の修正案を提出したＥＵは、域内２７カ国の調整に時間がかかることなどから、再投票要求や修正案の再提出などを見送る構えだ。

　ＥＵの行政府・欧州委員会は１８日、「失望」を表明する声明を公表した。ポトチュニク（環境担当）、ダマナキ（漁業・海洋担当）の両欧州委員は声明で、国際取引禁止を求めるＥＵ提案が十分な支持を集められなかった採決結果について「会議の結果に失望している。他の締約国の理解を得られなかったことを遺憾に思う」と述べた。

　その上で、「行動を起こさなければ、クロマグロが絶滅してしまう深刻な危険がある」と指摘し、漁獲量削減を協議する大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）に対して資源管理の責任を果たすよう呼びかけた。

　電気事業連合会が１９日発表した２月の電力需要実績（速報値）によると、電力１０社合計の産業用大口電力販売量は、前年同月比１７．７％増の２１２億２３００万キロワット時と、３カ月連続で前年実績を上回った。平成２０年７月以来１９カ月ぶりに１０社すべてで前年を上回った。

　伸び率は現在の１０社体制となった昭和４７年５月以降では最大。鉄鋼、機械など主要産業すべてで前年を上回った。ただ、金融危機前の１昨年同月と比べると１３．４％減と水準は低い。

　家庭用などを含めた電力需要全体は前年同月比５．５％増の７６７億キロワット時だった。